千葉県柏市、流山市、野田市、鹿児島の離婚や養育費、財産分与、慰謝料に強い弁護士です。

日本弁護士連合会	http://www.nichibenren.or.jp/
東京弁護士会	http://www.toben.or.jp/
東京家庭裁判所	http://www.courts.go.jp/tokyo-f/
法務省	http://www.moj.go.jp/
法テラス	http://www.houterasu.or.jp
東京くらしweb	http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/
東京都女性相談センター	http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/sodan/j_soudan/index.html
男女共同参画局(内閣府)	http://www.gender.go.jp/dv/yobou/index.html
配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府)	http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
厚生労働省「働く女性のための法律、相談機関について知る」	http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku08/dl/daigakusei_10.pdf
市民総合法律事務所　鹿児島オフィス	http://www.kagoshima-law.com/

以下の手続について、仕事や家事の合間に資料を集めた上で申立てを行い、法律を調べつつ手続を追行することはとても煩雑です。できれば専門家の助力を得ることが望ましいと思われます。

 離婚問題について

協議離婚　|　離婚届不受理の申出　|　調停前置主義　|　夫婦関係調整調停(離婚)　|　離婚訴訟　|　婚姻費用の分担請求調停

協議離婚

(1) 離婚届出用紙1通

(2) 離婚の際に称していた氏を称する届1通

離婚届不受理の申出

1. (1) 不受理申出書　本籍地又は所在地の役場において申請可能です。原則として窓口での手続となります。
2. (2) 本人確認書類　運転免許証やパスポート等
3. (3) 印鑑

調停前置主義

家事事件について訴訟を提起するその前に、原則として、まずは家庭裁判所に調停の申立を行わなければなりません(家事審判法18条1項)。したがって、離婚についても、当事者同士の話し合いができなければいきなり裁判というわけではなく、まずは原則として調停を申し立てることになります。

夫婦関係調整調停(離婚)

下記以外にも、財産分与に関して必要な財産に関する資料(預貯金通帳や不動産登記簿、固定資産評価証明書等)を予め用意しておかれると手続もスムーズに進行します。

1. (1) 夫婦関係調停申立書　東京家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。
2. (2) 収入印紙1,200円分
3. (3) 予納郵券　(東京家庭裁判所の場合)80円切手×9枚＋10円切手×8枚＝800円分
4. (4) 戸籍謄本1通　(東京家庭裁判所の場合)※管轄裁判所によっては、住民票も必要となる場合があります。
5. (5) 年金分割のための情報通知書　社会保険事務所の窓口又は郵送で交付請求します。

離婚訴訟

1. (1) 訴状
2. (2) 収入印紙訴額　請求する金額によって異なります。例えば、300万円を請求する場合、2万円が必要です。
3. (3) 予納郵券　(東京地方裁判所の場合)500円切手×8枚＋270円切手×2枚＋200円切手×2枚＋100円切手×8枚＋
   80円切手×2枚＋50円切手×4枚＋20円切手×10枚＋10円切手×10枚＝6,400円分
4. (4) 戸籍謄本1通
5. (5) 調停事件の終了証明書　調停手続を行った家庭裁判所で交付請求します。
6. (6) 年金分割のための情報通知書

婚姻費用の分担請求調停

離婚調停と同時に申し立てることが可能です。その場合、離婚調停と並行して手続が進行しますが、婚姻費用については緊急を要することが多いので、通常婚姻費用の分担に関する調停が先行して成立し、その後に離婚に関する調停が進行することになります。下記の書類以外にも、一般的に当事者双方の所得を証明する源泉徴収票の提出が求められます。もし、調停で婚姻費用の分担額がまとまらない場合、そのまま審判に移行し、通常は算定表の幅の範囲内で審判官が決定します。

1. (1) 婚姻費用の分担調停申立書　東京家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。
2. (2) 収入印紙1,200円分
3. (3) 予納郵券　(東京家庭裁判所の場合)80円切手×9枚＋10円切手×8枚＝800円分
4. (4) 戸籍謄本1通　(東京家庭裁判所の場合)※管轄裁判所によっては、住民票も必要となる場合があります。

 その他男女問題について

内容証明郵便による慰謝料請求　｜　不倫の慰謝料請求訴訟　｜　配偶者暴力に関する保護命令手続

内容証明郵便による慰謝料請求

1. (1) 内容文書(受取人へ送付する原本) 住所や氏名・押印の他、請求する根拠や具体的金額及び支払方法等を具体的に記載
   する必要があります。
2. (2) (1)の謄本2通
3. (3) 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒　内容文書に記載した住所・氏名を正確に記載する必要があります。
4. (4) 内容証明料を含む郵便料金

不倫の慰謝料請求訴訟

1. (1) 訴状
2. (2) 収入印紙訴額　請求する金額によって異なります。例えば、300万円を請求する場合、2万円が必要です。
3. (3) 予納郵券　離婚訴訟参照。
4. (4) 戸籍謄本1通

配偶者暴力に関する保護命令手続